• レビュアーの紹介

 

統括レビュアー

山口智彦黒田かをり古谷由紀子

レビュアー

岸本幸子足立治郎岩附由香白木朋子

小榑雅章熊谷謙一高橋清貴田村太郎

日比保史米良彰子リヤンヤン若林秀樹

土井陽子

統括レビュアーのご紹介

山口智彦

氏名 山口 智彦
所属 株式会社クレアン
略歴 筑波大学 第一学群社会学類卒業(社会学専攻)、東京エレクトロン株式会社にてオランダ現地法人設立・運営および半導体製造装置海外営業統括。株式会社テンプスタッフ赤坂支店長を経て、環境NGO「日本野鳥の会」企画部長として企業との共同プログラム開発・運営。その後、米国を本拠とする国際NGO「コンサベーション・インターナショナル」にて、ガーナ、インドネシア ほかの生物多様性保全と農家の生活両立プログラムを日本経団連、企業と共同実施。2002年 クレアンで企業のCSR体制の構築と推進支援、およびサステナビリティレポートのプロデュース。2010年NGOとのエンゲージメントによるCSRレビューの枠組み「CSRレビューフォーラム」の設立を進める。
著書 『NPO基礎講座2』(共著、ぎょうせい、1998)、『世界と恋するおしごと―国際協力のトビラ』(共著、小学館、2006)、『サステナビリティと本質的CSR』(共著、三和書籍、2009)
 

黒田 かをり

氏名 黒田 かをり
所属 CSOネットワーク 共同事業責任者
略歴 民間企業勤務後、米国コロンビア大学ビジネススクール、日本経済経営研究所、アジア財団を経て、03年から国際協力・開発分野での市民社会組織のグローバルなネットワークを進める。「CSO連絡会(現・CSOネットワーク)」に勤務。06年国際交流基金日米センターのNPOフェローシップで、国際労働規格SA8000を策定・認定する「Social Accountability International」にて研修。07年10月よりISO26000策定の日本のNGOエキスパートを務める。2000年米国イリノイ州公認会計士資格取得。
 

氏名 古谷 由紀子
所属 サステナビリティ消費者会議 代表
略歴 中央大学法学部法律学科卒業、消費生活アドバイザー(CSR、コンプライアンス、製品安全、リスクマネジメント中心)。
役職 サステナビリティ消費者会議 代表、日本経営倫理学会会員、米国経営倫理学会会員、経営倫理実践研究センター(BERC)フェロー、玉川大学非常勤講師、経済産業省ISO/SR国内対応委員会委員、内閣府「社会的責任に関する円卓会議」運営委員のほか、国土交通省、農水省、警察庁などの委員、企業の社外委員(コンプライアンス専門委員会、環境表示アドバイザリー会議、業務品質向上委員会、品質諮問委員会など)、NACS「コンプライアンス経営研究会」前代表 等。企業のステークホルダーダイアローグや第三者意見執筆(味の素、エーザイ、トヨタ、三井住友海上、大和証券グループ本社、日清製粉グループ本社、資生堂、伊藤忠、セブン&アイ、日本生活協同組合連合会、コープネット事業連合 等)等。
論文 「安全性は商品コンセプトに縛られるか〜"こんにゃくゼリー"を例として」、「企業の社会的責任について 〜消費者がキーワード」、「消費者から見たリコール情報」、「消費者参加型経営への提案」、「信頼確保に消費者の参画と評価のプロセス導入を」、「消費者対応報告書作成・公表の勧め」等
著書 『利益創出のための商品戦略』(共著、同友館、1999)、『環境問題アクションプラン42』(共著、三和書籍、2009)、『消費者志向の経営戦略』(芙蓉書房出版、2010)等

レビュアーのご紹介

岸本 幸子

氏名 岸本 幸子
所属 公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事・専務理事
略歴 東京大学教養学部教養学科卒。民間企業、研究機関勤務、海外留学を経て、2000年にNPO法人パブリックリソースセンター創設に参画。2013年より現職。寄付や社会的投資の推進、社会的インパクト評価、非営利組織の基盤強化、企業の社会貢献活動の推進などをテーマに活動中。
役職 公益法人協会理事、日本ファンドレイジング協会理事、日本政策投資銀行環境配慮型経営促進事業支援アドバイザー委員会委員、内閣府共助社会づくり懇談会委員、埼玉県公益法人認定等審議会委員、市民社会創造ファンド運営委員など。
著書 『NPO実践マネジメント入門』(共著、東信堂、2009)他
 

足立 治郎

氏名 足立 治郎
所属 「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 事務局長
略歴 学生時代より、ODA改革、企業の環境対策強化のための調査/書籍出版等のNGO活動に取り組む。東京大学教養学部教養学科卒。東レ株式会社(営業部及び人事部)勤務を経て、1995年よりJACSESスタッフ。
役職 島根県立大学非常勤講師、京都大学特任講師、炭素税研究会コーディネーター、日本品質保証機構CDM・JI諮問委員会委員、NPO法人気候ネットワーク運営委員等を兼務。
著書 『カーボン・レジーム―地球温暖化と国際攻防 京都(COP3)、コペンハーゲン(COP15)、カンクン(COP16)―そして未来』(共著、オルタナ、2010)、『カーボン・マーケットとCDM』(共著、築地書館、2010)、『環境税−税財政改革と持続可能な福祉社会』(単著、築地書館、2004)、『地球の限界』(共著、日科技連、1999)、『環太郎の会社のここが知りたい〜ぼくたちのエコロジー就職宣言』(共著、ダイヤモンド社、1992)等、著書多数。「オルタナ・プレミアム」にて、コラム「温暖化政策でビジネスと生活が変わる」連載中
 

岩附 由香

氏名 岩附 由香
所属 特定非営利活動法人ACE 代表
略歴 1974年生まれ。桐朋女子高校卒業。上智大学文学部卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科(OSIPP)博士前期課程修了。大学院在籍中の1997年に国際子ども権利センターの児童労働のプロジェクトに関わったのをきっかけに、同年「児童労働に反対するグローバルマーチ」を日本で開催するためACEを発足させ、以後代表を務める。本人は会社員、国連機関スタッフ、通訳などの職と平行しボランティアで活動を続け、2007年から専従でACEの活動に従事している。
役職 児童労働ネットワーク事務局長、(特活)国際協力NGOセンター副理事長、(特活)日本NPOセンター 評議員、(特活)シャプラニール=市民海外協力の会 評議員、(特活)開発教育協会 評議員、教育協力NGOネットワーク 運営委員、安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議 運営委員、桜美林大学大学院講師。
 

白木 朋子

氏名 白木 朋子
所属 特定非営利活動法人ACE 事務局長・理事
略歴 1974年宮城県仙台市生まれ。明治学院大学国際学部卒業。ロンドン大学・東洋アフリカ学院、国際教養ディプロマ課程、サセックス大学・文化環境開発研究所、開発人類学修士課程修了。インドの児童労働を研究。1997年にACE(Action against Child Exploitation)の設立に参加。開発援助コンサルタント会社勤務を経て、2005年4月より現職。インド、ガーナに足を運びながら国内外での事業、組織運営の統括を行う。
著書 『わたし8歳、カカオ畑で働きつづけて。』(共著、合同出版、2007)
 

熊谷 謙一

氏名 熊谷 謙一
所属 日本ILO協議会
略歴 埼玉大学理工学部卒業、自動車会社入社。旧労組全国センターを経て、1989年に連合(日本労働組合総連合会)に移る。労働法制対策局長(99年)、国際局長(2003年)を経て、経済政策局長(05年)。2009年、(財)国際労働財団副事務長に就任、今日に至る。
2003年より日本ILO協会(2010年より日本ILO協議会)会員。
活動 ISOSR国内委員会委員、国際起草委員会委員などISO26000の国内外の審議に参加。ILOでは、パート労働委員会(1994-5年)の日本労働側委員、国際起草チームをはじめ、この間の諸活動に参加。国内では、これまで、厚生労働省、法務省、経済産業省、内閣府の審議会、部会委員などをつとめる。また、各種労働相談のアドバイザー、企業のCSR報告の第三者意見などを担当。
日本労働法学会、アジア法学会、日本カナダ学会、日本天文学会会員。また、カナダ全国労使関係協会会員。
論文 「ISO26000の動向と課題」季刊労働法234号(2011年10月)、「ISO26000策定の動向」日本ILO協会誌(2005年5月、2006年7月、2007年3月、2008年3月、2009年10月、2010年11月)。日本在外企業協会「海外派遣者ハンドブックオーストラリア編」(2005年)、「同ロシア編」(2006年)に労使関係に関する論文。その他、関係各誌紙に、内外の労使関係、労働法制などに関する論文多数。
著書 『動き出すISO26000』(日本生産性本部、2011)、『ISO26000実践ガイド』(共著、中央経済社、2011)、『実務労働法最新事情』(共著、日本生産性本部、2008年)、『労働CSR』(執筆者、NTT出版、2007年)、『人づくりハンドブック・カナダ編』(共著、海外職業訓練協会、2006年)、『変化する雇用社会と法』(執筆者、有斐閣、2005年)、『アジアにおける厚生労働基準』(執筆者、日本労働研究機構、1998年)『貿易と労働基準』(執筆者、日本労働研究機構、1997年)等
 

小榑 雅章

氏名 小榑 雅章
所属 向社会性研究所 主任研究員
略歴 早稲田大学第一文学部卒業。関西大学大学院社会学研究科博士課程修了。雑誌『暮しの手帖』編集者、ダイエー取締役秘書室長、兵庫エフエムラジオ放送(現Kiss‐FM KOBE)社長、ダイエー消費経済研究所代表取締役会長等を経て現在、企業やNPO等の組織の利他行動の社会心理をリサーチする向社会性研究所主任研究員。社会学博士。
役職 SIF-Japan運営委員
著書 『「良心ある企業」の見わけ方 〜向社会性という新しい企業価値〜』(宝島社新書、2006)、『環境行動の社会心理学』(共著、北大路書房、2008)、『思いやりはどこからくるの?−利他性の心理と行動』(共著、日本心理学会、2014)等
 

高橋 清貴

氏名 高橋 清貴
所属 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター 調査研究・政策提言担当
略歴 千葉県生まれ、上智大学卒業後、海外青年協力隊隊員、開発コンサルタント会社勤務。その後、マンチェスター大学社会人類学修士課程、オックスフォード大学難民研究所研究フェローを経て96年より現職。農村金融、ODA改革、国連改革、軍と人道支援の関係などの問題に関わる。
役職 ODA改革ネットワーク世話人、恵泉女学園大学助教授
著書 『おカネで世界を変える30の方法』(共著、合同出版、2008)、『国家・社会変革・NGO』(共著、新評論、2006)、『NGOの選択』(共著、めこん、2005)、『平和・人権・NGO』(共著、新評論、2004)、『<連続講義>国際協力NGO』(共著、日本評論社、2004)、『ODAをどう変えればいいのか』(共著、コモンズ、2002)など多数
 

田村 太郎

氏名 田村 太郎
所属 一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事
略歴 兵庫県伊丹市生まれ。高校卒業後、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南米などを旅する。在日フィリピン人向けレンタルビデオ店で勤務することで、日本で暮らす外国人の課題を知る。阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。1997年4月から2004年3月まで(特活)多文化共生センター代表として同センターの成長に居合わせた。2004年4月からIIHOE研究主幹として、NPOのマネジメントサポートや自治体との協働にテーマを移し、非営利民間の立場から地域社会を変革するしくみづくりに取り組む。また、2007年1月からダイバーシティ研究所代表としてCSRにおけるダイバーシティ戦略に携わる。
役職 一般財団法人ダイバーシティ研究所代表、IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 客員研究員、(特)多文化共生センター大阪 代表理事、(特)edge 代表理事、(特)多文化共生マネージャー全国協議会 代表理事、(特)多文化共生センター東京 理事、(特)神戸まちづくり研究所 理事、(特)プラスアーツ 理事、(特)チャイルド・ケモ・ハウス 理事、甲南女子大学非常勤講師、関西学院大学非常勤講師、大阪市立大学大学院非常勤講師 等。
著書 『好きなまちで仕事を創る』(共著、TOブックス、2005)、『多文化共生キーワード事典』(共著、明石書店、2004)、『自治体施策とユニバーサルデザイン』(共著、学陽書房、2002)、『多民族社会ニッポンとボランティア活動』(明石書店、2000)、『阪神大震災と外国人』(共著、明石書店、1996)等
ブログ http://blog.canpan.info/tamurataro/
 

日比 保史

氏名 日比 保史
所属 Conservation International バイスプレジデント兼日本プログラム代表
略歴 (株)野村総合研究所、国連開発計画(UNDP)勤務を経て、2003年より現職。日本からのグローバルな生物多様性保全の推進に取り組む。企業とNGOの連携、気候変動と生物多様性の関連性を専門とし、植林CDM方法論の開発に携わる一方、様々な企業との森林カーボン事業での連携に取り組む。
役職 上智大学地球環境研究所、FASID 国際協力基礎コース、JIFPRO 植林CDM セミナーなどで非常勤講師。三菱商事株式会社CSRアドバイザー、中間法人モアトゥリーズ評議員、緑の認証機構評議員、環境省企業生物多様性ガイドライン検討委員、同省VER検討委員、同省森林パートナーシップ検討委員などを兼務。多数の企業のステークホルダーダイアログに参加。
著書 『Hotspots Revisited』(共著、2005)、『生態学からみた保護地域と多様性保全』(共著、講談社、2008)等
 

氏名 米良 彰子
所属 ハンガー・フリー・ワールド 地域開発・アドボカシーマネージャー
略歴 兵庫県宝塚市生まれ。1991年株式会社デサント入社、海外営業部にて企画・営業を担当。阪神淡路大震災をきっかけに、日本で初めての多言語放送局神戸FMわいわいの立ち上げに携わり、1995年から神戸のFMわいわいでDJ・プロデューサーとして活動。2002年株式会社デサント退社。アメリカのBrandeis University にて開発学の修士号取得後、2003年〜2004年カンボジアでセサミ・ストリート、公共広告の制作に携わる。2005年Brandeis UniversityにてSustainable International Development(開発学)で修士号取得後、コミュニケーション・オフィサーとしてオックスファム・ジャパンに入職。2008年事務局長に就任。
 

氏名 李 妍焱 (Li Yanyan)
所属 日中市民社会ネットワーク 代表
略歴 中国吉林大学外国語学部日本語学科卒業。1994年4月から日本に留学。2000年3月、東北大学大学院文学研究科人間科学専攻博士課程修了(文学博士)。2001年、日本学術振興会外国人特別研究員。2002年4月から駒澤大学文学部社会学科専任講師、2006年より准教授。専門分野は市民社会論/NPO・ボランティア論/中国社会論/ネットワーク論。2010年7月に日中市民社会ネットワークを創設し、日中間のNGOと社会起業家の交流促進の視点から、新しい日中相互理解のツールの開拓を狙っている。
著書 『ボランタリー活動の成立と展開――日本と中国におけるボランタリー・セクターの論理と可能性』(ミネルヴァ書房、2002)、『中国のNPO』(共著、第一書林、2002)、『NPOの電子ネットワーク戦略』(共編著、東京大学出版会、2004)、『台頭する中国の草の根NGO――市民社会への道を探る』(編著、恒星社厚生閣、2008)等
 

氏名 若林 秀樹 (わかばやし ひでき)
所属 国際協力NGOセンター(JANIC) 事務局長
略歴 1954年生まれ、1976年早大商学部卒業。1979年ミシガン州立大院修士(農学)。ヤマハ(株)・労組、電機連合・総研、在米日本大使館一等書記官、比例区選出の民主党参議院議員として「次の内閣」経済産業大臣等を歴任。CSIS客員研究員、アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長を経て、2017年4月から国際協力NGOセンター(JANIC)事務局長。現在、住居は神奈川県横浜市青葉区あざみ野。
役職 国際協力NGOセンター(JANIC)事務局長、米戦略国際問題研究所(CSIS)非常勤客員研究員
ブログ WEBRONZA(朝日新聞)政治・国際部門(http://webronza.asahi.com/politics/)他
 

氏名 土井 陽子 (どい ようこ)
所属 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 渉外担当
略歴 津田塾大学学芸学部英文学科卒業。日本からタイへの技術移転の推進事業を行う経済産業省の外郭団体に入職し、タイから派遣される訪日研修団の日本企業視察等を担当。在職中に内閣府の国際交流プログラム「東南アジア青年の船」に参加。その後、電機メーカーのCSR部門で社会貢献活動やCSR推進活動を担当。人権方針の策定や「ビジネスと人権」をテーマとしたeラーニングの実施、人権デューディリジェンスの取り組みに関わる。2014年より現職。
 

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